マンションリノベーションにおける減税措置はありますか？！

マンションリノベーションを成功させるためには、十分な費用を用意することが大切。
不便だと解消している部分や内装に関する悩みを解消したいと感じている方が多いのではないでしょうか？

これから、マンションリノベーションを予定している方は、費用に関する悩みを解消する方法を押さえておくことをおすすめします。
今回は、マンションリノベーションにおける減税措置があるかどうかについて解説するので、気になる方は参考にしてください。

マンションリノベーションにおける減税措置はあるのか

マンションリノベーションにおける減税措置は存在します。
全額自費で行うと、負担が大きくなってしまいます。

マンションリノベーションの負担を少しでも抑えるためにも、減税措置を上手く利用するのが大切。

マンションリノベーションにおける減税措置

マンションリノベーションにおける減税措置は以下の通りです。

・住宅ローン減税
・固定資産税の減税措置
・贈与税の非課税措置
・特定のリフォームに関する減税

さまざまな減税措置があると知って驚いた方も多いのではないでしょうか？
これから、マンションリノベーションを予定している方のために各減税措置について解説します。

住宅ローン減税

住宅ローンを組んでマンションリノベーションを進める場合、住宅ローン減税が適用されます。
ローン残高の0.7％分の減税を受けることが可能。
住宅ローン減税を受けられる期間は最長で10年です。

また、受けるためには適用要件を満たす必要があります。
適用要件は以下の通り。

・合計所得金額が2,000万円以下
・自分が居住するための住宅であること
・床面積が50㎡以上の住宅であること
・住宅ローン借入期間が10年以上であること
・工事が完了してから6ヵ月以内に入居すること
・昭和57年以降に建築または現行耐震基準に適合していること

固定資産税の減税措置

固定資産税の減税措置もあります。
所得税控除と併用し、マンションリノベーションの負担を少しでも軽減するのが大切。
住宅の固定資産税の1/3～2/3が1年度分軽減されます。

固定資産税の減税措置を受けるためには、条件を満たす必要があります。
マンションリノベーションの内容により、軽減率が変化する点に注意。
適用要件は以下の通りです。

・省エネリフォーム：軽減率1/3
・長期優良住宅化リフォーム：軽減率2/3
・耐震リフォーム：軽減率1/2
・バリアフリーリフォーム：軽減率1/3

贈与税の非課税措置

両親や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金などの贈与を受けてマンションリノベーションを行った際、一定の金額まで贈与税が非課税になります。

バリアフリー対応のマンションまたは耐震・省エネのマンションの場合、1,000万円まで非課税です。
それ以外の場合は500万円まで非課税。

リフォーム促進税制

特定のマンションリノベーションを行えば、ローンの利用有無に関わらず、減税が適用されます。
減税されるためには、いずれかの工事を行う必要があります。

・省エネリフォーム
・長期優良住宅化リフォーム
・バリアフリーリフォーム
・三世代同居対応リフォーム
・耐震リフォーム

マンションリノベーションの内容により、減税される金額が異なるので注意してください。

減税措置を受けるためには準備が必要

マンションリノベーションの減税措置を受けるためには、準備が必要です。
受けるタイミングは確定申告の時期。
確定申告は毎年、2月16日～3月15日までの間に税務署で行います。

税務署に書類をいくつか提出する必要があります。
トラブルを避けるためにも、余裕を持って書類を揃えたいところ。
確定申告に必要な主な書類は以下の通りです。

・確定申告書
・登記事項証明書
・増改築等工事証明書
・贈与税申告書
・源泉徴収書
・減税制度で必要になる書類
・身分証明書

1年目のみ減税措置の手続きが必要。
2年目以降は年末調整で処理されます。
国土交通省の相談窓口でマンションリノベーションの減税措置に関する相談を行い、悩みを解消してください。

マンションリノベーションに関する補助金をチェックするのも大事

補助金と減税措置を併用することができます。
国からの補助金同士の併用はできないため、マンションリノベーションを予定している方は注意したいところ。

信頼できる業者に相談するのがおすすめ

費用やリノベーションプランについて分からないことがある場合は信頼できる業者に相談することをおすすめします。
適切なアドバイスを受け、費用や間取などの問題を解消してください。

施工実績はもちろん、アフターフォローの内容や在籍しているスタッフや業者の理念などを細かくチェックし、依頼するかどうか判断する必要があります。

まとめ

マンションリノベーションにおける減税措置はいくつか存在しており、それぞれの特徴を押さえるのが重要。
費用を少しでも抑えるためにも、どのような補助金があるかも知っておくことをおすすめします。

減税措置に関する悩みを国土交通省の相談窓口に相談することが可能です。
また、信頼できる業者にマンションリノベーションに関するアドバイスを受け、費用や間取などに関する悩みを解消してください。

マンションリノベーションには、費用だけでなく、十分な知識が求められます。
普段からリノベーションについて調べてはいかがでしょうか？